2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
これについては、総理が、見通しということで申し上げると、さきの施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となりましたと語り、その額は、令和二年度予算フレーム、六十三兆五千百三十億円と税収値が記載されています。しかし、これはあくまでも税収の見積りであります。
これについては、総理が、見通しということで申し上げると、さきの施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となりましたと語り、その額は、令和二年度予算フレーム、六十三兆五千百三十億円と税収値が記載されています。しかし、これはあくまでも税収の見積りであります。
ただ、今、来年度の予算要求に向けた大事な予算フレームを議論する時期でありますので、きょうは、保育士の公定価格に関する質問を取り上げて、このためにお時間をいただきました。 働き方改革は大事であります。私も、質問は、きょうは金曜日ですけれども、火曜日には出しているんですね。したがって、非常に中身のある御答弁を賜れると期待しながら、心を一つに頑張りたいと思います。ありがとうございます。
しかし、財務省が発表している平成三十一年度予算フレームでは、臨時特別の措置の項目において、預金保険機構からの利益剰余金の繰入金を八千億円計上するとともに、一般歳出においては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券など、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員」に充当されることとなっています。
先ほどはちょっとスライドで飛ばしてしまいましたけれども、お手元のスライド資料の二十四ページに、図表三十九、世代会計とマクロ予算フレームの関係という図をちょっとイメージで付けさせていただいておりますけれども、そういった改革を行うために、やはり十年スパンぐらいで国の全体の予算を社会保障も含めて統制する必要があるんだと思います。
その主な中身は、一つ、長期的視点での予算フレームワークを構築する、すなわち、予算編成は単年度であるが当該年度には三年後の歳出案を策定をすること、二つ目に予算額の数値的目標を設定をする、すなわち、政府はＧＤＰの一％の余剰を捻出し、これを経済危機等の不測の事態に対する予備費として活用するとともに、その必要がない場合過去の債務の返済に充てられること、三つ目にトップダウン方式の採用、すなわち、まず議会が年度予算総額
○吉川沙織君 多分、今、次の問いまでまとめてお答えになられてしまったかと思うんですが、平成二十二年度予算フレームまでと平成二十三年度予算フレーム、そして平成二十六年度予算フレーム、二十三年度からは基礎的財政収支対象経費の中に含まれています。
反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。 被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。 被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担をしない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税が課税されます。
ここで、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、費用についてということなんですけれども、費用、これは、どういう理屈をつけてどれぐらい出すかということがあれですが、いずれにしても、国として出せる余地があるかどうかという総枠の考え方からしますと、その点、私は、新政権の予算、フレームを十九兆から二十五兆にしたことは評価させていただいております。
それでは、二つ目の、大臣所信の第二の柱であります復興予算フレームの見直しについてお伺いいたします。 今までは、今回の東日本大震災、五年間で十九兆円という復興予算枠で一応やってきたわけですが、今回の新政権のもとでは、二十五兆円程度に見直す、大体三割ぐらいふやすということでございます。
一方、財務省は、来年度一般会計当初予算フレームに関する資料の中で、今回の補正予算で交付国債二・六兆円をつなぎ国債に変更したことで、今年度一般会計予算の補正後のプライマリーバランス赤字は二十四・九兆円と明示した上、これと来年度一般会計当初予算の赤字二十三・二兆円と比較すると、来年度は一・七兆円の改善と説明しています。 しかし、これも、国民をだます、数字のマジックとしか言いようがありません。
御指摘のように、一昨日の復興推進会議で、五年間の復興予算フレームの二十五兆円への増額、住宅再建工程の明示やマンパワー不足対応の強化、福島の復興や再生に関する新たな支援制度の創設などを決定しており、これらを踏まえて、今年度補正予算案に加え、来年度予算案において必要な予算を計上しております。
補正予算フレームを見ると、既定経費の減額によって財源に充てているように見えます。しかし、この経費減額の大半は、実勢以上に高く設定した金利分であり、まやかしであります。 また、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れをやめれば、震災復興財源は簡単に捻出できます。かねて我々が指摘してきたところ、頑として認めなかったのに、新年度は定率繰り入れした国債整理基金七兆円を取り崩すという。
昨日の復興推進会議で、五年間の復興予算フレームの二十五兆円への見直し、住宅再建工程の明示やマンパワー不足対応の強化、福島と東京のいわゆる二本社体制のもとでの除染を初め、早期帰還、定住施策の強化等を決定しております。 復興庁を司令塔として、これらを着実に実施することにより、現場主義で、被災地の復興を加速してまいります。 政府と日本銀行の共同声明及び次期日銀総裁についてのお尋ねがありました。
そこで、今後の対応、特に予算的な対応でございますけれども、来年度予算の予算フレームというのがこれから示されるということだと思いますので、そういったものを見きわめて私どもとしては判断をさせていただきたいと思っておりますし、今、引き続き医療機関相互間で情報連携が推進されるというのが、先ほど申し上げましたように、効率化、充実化ということでは大変重要でございますので、そういった各種の取り組みについては今後とも
社会保障費の不足を借金で穴埋めする予算フレームの自転車操業をもう続けるべきではない、そのように思っておられるのではないでしょうか。 無駄遣いの正体とは、議場にいらっしゃる皆様、一体何だと思われるでしょうか。国民から預かった税収の半分が借金の返済に消えることこそ、国家の無駄遣いであります。大きく削るためには借金を抑制するしかないことに、政治はもうそろそろ気づいた方がいいのではないでしょうか。
実際はタコが自分の足食っているようなもので、これの資料の三番目にありますけれども、公債金が四十四・二兆円というのは、二十四年度で、四十四兆円で止めるというような形でやって、地方交付税は十六・五兆円だということになっていますね、これ、平成二十四年度の予算フレームですね。これ財務省から出てきたものだと思います。説明聞いたあれなんですが。
○古本委員 今回の予算フレームの中で、生活対策関係経費ということで四兆六千億円余、このうちのいわゆる定額給付金、今問題になっております約二兆円と、それから地公体へのいわゆる臨交金六千億円、これは負担裏も含めて地方の歓迎するところだということは私もそうだと思うんです。それから、雇用対策に一千六百億。
十五年度の補正予算の中で、剰余金の三千八百七十四億円が繰り入れられることになるわけでございますが、その予算フレームの中では三つの項目が突出、数字的にはしております。一つは義務的経費の増加、社会保障費、福祉等の内容だろうと思います。それから災害対策費、そしてもう一つがイラク復興支援経済協力費ということでございます。今私が言った順番は支出、歳出の多い順番でございます。
イラク復興支援経済協力費として、千百八十八億円、これが十五年度補正予算フレームに載せられています。この金額というものは、当然のことながら、我が国のＯＤＡの約七分の一に、年間のＯＤＡの七分の一ぐらいに相当する金額だと思うんですね。非常に大きな金額です。
ここ数年とられてまいりました交付税等特別会計の借入金、財源対策債等の過去の特例的借金の解消措置をとらえて地方財政余裕論を展開する向きも一部にございますが、昨年秋以来、平成四年度の国の予算フレームが検討される段階におきまして、歳出削減の対象として、他の歳出とは性格が全く異なるにもかかわらず、地方交付税も俎上にのせられた模様であります。